日弁連総会の投票方法に関するメモ

日本弁護士連合会の総会は、予算や会則を議決する権限を有する重要な機関である(日本弁護士連合会会則34条)。

ただ、そもそも出席しない会員が圧倒的多数であるし、委任状だけ出して出席しない会員も多数であることから、どのような手続により議事を行うのか会員に知られていないようにも感じられる。

たまたま、当職は、続けて臨時総会に出席する機会を得たので、総会での投票の方法について覚えている範囲で記録を残しておくことにしたい。

 

総会の委任状

一般的には、次のような記載のある全部一任の委任状を、空白部分(受任者及び受任者の登録番号)を白紙のまま出すよう暗黙の命令みたいなものお願いがあることが多いであろう。

代理人選任届

私は     会員(○○弁護士会所属:登録番号     )を代理人として選任し○○○○年○月○日開催の日本弁護士連合会定期or臨時総会の各議案につき議決権を行使する権限を授与するとともに、同総会における議長及び副議長の選任、動議、議案の修正並びに原議案と関係する事項に関する議案についての各賛否その他一切の議決権の行使は代理人に一任しましたのでお届けします。

事前配布される総会の議案書には、全部一任する委任状の書式しか添付されていない。ただ、その形式でなければダメということではなく、次のように、個別の議案への賛否を表明できる書式も通用している。

なお、私の各議案についての賛否は、下記(○印)のとおりです。

議案\賛否 賛成 反対 賛否一任
第1号議案 預り金規程の一部改正  ○
第2号議案 依頼者見舞金制度

賛否がバラバラな複数の委任状を預かっていても大丈夫で、総会に出席した代理人は議決権を分散行使することができる扱いとされている。

当会でも、昨年までは全部一任の委任状により案内していたので、議決権が分散行使できることを知らなかった会員もいたようである。実際、ある大ベテランから「あれは何で全部一任しなきゃならんのか疑問に思っていた」と言われたことがあった。

 

総会での投票方法

総会に行くと、受付で日弁連の人に行使する票数の確認をされる。

全部一任の委任状を預かっている人は、委任状の通数が書かれたカードを渡される。

個別の議案に対する賛否を明らかにする形式の委任状を預かっている人は、最初に審議される議案について、賛成及び反対の各票数の書かれたカードをそれぞれ渡される。議案が複数ある場合には、預かっている賛成と反対の各票数が議案によって変動することもあるが、その場合、各議案の投票前に会場から出て票数の書かれたカードを日弁連の人に書き直してもらう手続を行う(やや面倒)。

なお、単位弁護士会の会長の持っているカードは「会長」と記入される。

これらのカードを持って会場に入る。投票時には議場が閉鎖され、それぞれ次の順番でカードを持って手を挙げる。

  1. 賛成する出席者の票
    日弁連の人は上がった手の数を数える。
  2. 賛成する代理の票
    日弁連の人は上がったカードに記入されている数を数えて合計する。
  3. 賛成する弁護士会の票
    日弁連の人は「会長」と書かれたカードを上げている手の数を数える。
  4. 反対する出席者の票
    以下、1~3で述べた手順と同じである。
  5. 反対する代理の票
  6. 反対する弁護士会の票
  7. 棄権する出席者の票
  8. 棄権する代理の票
  9. 棄権する弁護士会の票

以上が精密採決を行う場合の手順である。

もめていない議案は、精密採決せずに賛成多数を議長が認めることもある。

議決権を分散行使する場合は、反対、賛成、棄権の各票の投票機会の都度、各票数のカードを持って手を上げて投票することになるので、上げたり下げたりと忙しくなる。

(以上、間違いがあればご指摘いただきたい。)

 

問題点その1

個別の議案について賛否を明らかにする形式の委任状による投票が一般的になればいいのではないかと思っていたが、問題はそれでは済まないようである。

委任状による投票がメインである限り、委任状提出の有無や、その投票内容は他の人に分かってしまう。すなわち、投票の秘密が保障されないという問題がある。結局、自由に投票したくても、ボスの命令だとか派閥のしがらみなどから逃れられないことが多いだろう。

当職はそのような問題の存在に気が付けなかったので、遺憾であった。

それで、もはや技術的にも難しくないので、電子投票を実施しろとかという意見も聞こえてくる。今後の課題であろう。

 

問題点その2

なお、電子投票などの導入で投票率が上がったところで、変化は起きないであろうという意見も聞かれる。

沈黙している者が最大多数であることには変わりないだろうから、ある程度はそうだと思う。総本山に噛み付いて盛り上がっているのは、一部の変わった人であろう。

しかし、委任状集約の原動力と思われる、大規模会における派閥の求心力が今もなお維持されているかどうかは、真面目に考察すべき問題である。バラバラになった若手が糾合するきっかけがひとたび生じれば、どこかで雪崩が起きる可能性はある。

そういう可能性も見据えて、宥和的に連合会の運営をしていってほしいと願うのだが、大丈夫だろうか。

誰が船長になっても、大きな船を立て直すことは難しい。舵取りを間違えて本当に沈没しないか、大変不安である。

 

日弁連臨時総会を終えて

臨時総会の結果

平成29年3月3日、日弁連の臨時総会がありましたので、弁護士会館に行ってきました。

結論からいえば、提出された議案(預かり金口座規制・依頼者見舞金・少年、刑事の特別会費減額・法律援助基金の特別会費減額・会長選挙・処置請求・総会定足数)は、全部可決されて終わりました。

精密採決を行った議案についての票数は次のとおりでした。賛成票が圧倒しているようにも見えるのですが、出席者数で言えば全自然人会員1の数の3分の1を下回っていますし、反対する単位弁護士会2の数も少なくありません。

  1. 第2号議案(依頼者見舞金)
    賛成9848・反対2679・棄権88
    このうち弁護士会の票は、賛成37・反対14・棄権1
  2. 第8号議案(総会定足数)
    賛成9814・反対2179・棄権37。
    このうち弁護士会の票は、賛成34・反対16・棄権2

 

委任状騒動

さて、今回は大変な騒動が勃発しました。

総会に関する情報収集に鋭意努めていた当職は、開会後間もなく、「委任状が少なくとも3通変造されている」という爆弾が投下された状況をキャッチしました。

なるほど、確かにフェイスブックに上がってきた写真を見ると、委任状上の受任者の表示が東弁会長の印で訂正されて書き換えられています。しかも、書換後の受任者の名前は東弁の前会長です。

単位会の会長は委任状の認証はしますが、既に記載されている受任者を変更する権限はないはずです。そこで、1号・2号議案を審議している最中に、問題があるから委任状を調査しろだとか、総会を無効にしろとかという意見(動議?)が出てきました。

ただ、これらの意見については、議長は取り合わず、何事もないように最後まで手続が進行しました。

 

雑感

委任状の変造騒動については、全部一任の委任状の扱いが従前から適当だったのではないか、という気がしています。

どのような原因であるかどうかに関係なく、人の代理を仕事としてやっている弁護士が委任状絡みのトラブルを発生させるとかまあ本当にお粗末なことをしでかしてくれたなあ、というのが率直な感想です。

全体として、委任状騒動の件も含めて、緊張感を欠いた総会でした。委任状の数で既に結論は決まっているからでしょう。妙なところで笑いが出たり、参加していた一人としては気持ち悪かったです。

「9時何分の新幹線で大阪に帰れないから議事を進めろ」という趣旨の意見を述べた人もいましたが、重大な議論をしているのに、大阪の人帰られへんとか言うてる場合か3、と思って一人でカチンと来てました。

議案は全部通りましたが、この先の連合会の運営が思いやられる結果であったと思います。僭越ながら、大変心配です。

 

 


  1. 平成29年2月1日現在、39010名である。 

  2. 北海道に4、東京に3、その他府県に各1の、総数52会である。 

  3. その程度の覚悟で総会に出て来るなと言いたい。なお、加古川の人を含む新大阪以遠姫路までの人は、東京駅を21時23分までに出発すれば帰ることが可能である。 

依頼者見舞金に反対する意見

平成29年3月3日に日弁連の臨時総会が行われましたので、多少の準備をして、依頼者見舞金制度に反対する意見を述べてきました。

次のような内容です。

釧路弁護士会の岩田圭只です。

反対の意見を持つ当会の少数派会員を代理するのに派遣されましたので、一言述べさせてください。

 

ここにいる皆さんは、不祥事を撲滅しなければならない、との気持ちで全員一致していると思います。

しかし、一方で、この見舞金制度は、不祥事を防止するものではない、ということも、当然皆さん理解しているはずです。

 

それでも、なぜ、このような制度を導入しなければならない、というのでしょうか。

議論の順番が、逆ではありませんか?

あってはならないことを、起こさないためにはどうするか。

それを先に議論する方が、より本質的ではないのでしょうか。

まずは、本気で予防策を議論すべきだったのです。

反対するなら対案を出せ、という研究者もいるようです。

言っているではないですか。

例えば、フランスのカルパ制度を見習って制度を作ることも考えられるでしょう。

より安全に人の資産を管理できないか、まずは、皆で知恵を出し合いましょう。

 

このような見舞金制度を、現執行部は、ゴリ押ししているように見えます。

ろくな議論もなく、強権的な会運営を行う執行部は、猛省すべきです。

そんな会運営をしながら、外に向かっては、立憲主義を守れなどと良く言えたものです。

 

ここにいる皆さんは、不祥事を何としてもなくさなければならない、との気持ちで一致しているはずです。

ここにいる多数の弁護士の英知を結集すれば、それは可能なことです。

やればできる、必ずできる1んです。

まず、全国の会員と弁護士会が、心と力を一つに合わせて2、不祥事の根絶を図るために頑張りましょう。

最初に取り組むべきは、不祥事の防止です。

見舞金を払って適当にお茶を濁すということを、先にやるのではないのです。

 

反対意見も根強い中、このような制度を導入すれば、必ずや禍根を残します。

そして、日本弁護士連合会の「統合」が損なわれることを、私は、強く懸念しています。

私たち弁護士は、日弁連という大きな船3に共に乗っています。

しかし、このままでは、この船が沈むことは避けられません。

それどころか、船頭自ら、船を沈めるようなことをやって、どうするんですか。

 

そんな日弁連の姿を、私は、見たくありません。

以上、反対の意見を申し上げます。

さて、結果としては、依頼者見舞金制度についての議案は可決されました。

不祥事とは関係ない会員、特に若手の会員もこのような制度による負担を必然的に被ることになると、大変申し訳なく思います。

この制度の運用が順調に進むかどうか極めて強い懸念がありますが、不祥事防止のために何か良い知恵を出せないかどうか、そこは引き続き良く考えていきたいと思います。

 

 


  1. 分かり易く司法試験界のカリスマに倣った。 

  2. 前会長の良く用いていた言い回しである。スローガンとしては結構だと思うのだが、言うだけではダメなのではないかと感じている。 

  3. このとおり用意してきたところ、たまたま、当日の会長による冒頭あいさつでも同様の例えがなされていたので、驚いた。他の幹部が言っているのが聞こえてきたこともあるので、このような言い回しが流行っているのであろうか。確かに、沈みゆく船である、という含意を持つ例えなのであれば割と的確なのかもしれない。 

対話篇・司法制度改革

司法制度改革が頓挫した近未来、ロースクールが次々と閉鎖されていく中、渦巻く全ての関係者の怨念は一つに結集し、遂に人知を超えた存在を生み出すに至った。

その名は、鬼教授である。

この対話篇は、猪突猛進して鬼教授に議論を挑んだ、身の程を知らない一匹のいのししの物語である1

 

鬼教授
司法制度改革について語ろう。

いのしし
ロースクール、法テラス、裁判員制度、という三本の柱がありましたね2

鬼教授
ロースクールの理念からは予備試験なんて許せない。法務博士でなければ良き法律家にはなれないのだ!3
鬼教授
Yo!Yo!俺は鬼教授
ロー設立の悲願が成就
掲げる理念!
渦巻く意見!
不可付けまくるぜ
今日も試験!!
いのしし
ローの講義は 双方向
気づいてみれば TV聴講4
次々作る 法務博士
合格率は いまも博打5
5年経過で 資格欠くし6
Yeah!!
いのしし
って感じのバトルな双方向講義をやるってことでよかったですかね?
鬼教授
違うわ。さりげなくdis7ってんじゃねえよw
いのしし
Hip Hopを本業にしようと思ってまして。
鬼教授
日弁連も兼業を薦めるご時世だし良いことだね。
いのしし
ソクラテスメソッド8をやるなんて話でしたが、難しかったようですね9。最近はICT10活用なんて言い出し始める有様で、もう理念もクソもありませんよ。
鬼教授
・・・
鬼教授
法テラスも司法制度改革が生み出した大きな成果だ。今や、法の光は社会の隅々を照らしている。
いのしし
どうでしょうか。法テラスを使う場合の事務手続は余りに繁雑な上、報酬をダンピングするので、弁護士たちからは強烈な不満の声が出ています。
鬼教授
あいつらはいつも文句ばっかりで理念を分かろうとしない。
いのしし
あまりに法テラスの事務の要領がひどいものだから、しまいにはクソテラスメソッドなんて揶揄されている始末ですよ。
いのしし
ロースクールと法テラスのコラボで司法制度を改革しちゃった感じが軽妙に表現されてますね。
鬼教授
面白くない。
鬼教授
裁判員制度も、民衆が裁判に参加することで裁判所への信頼を高める役割を果たしている。
いのしし
その割には呼び出されても来ない人がずいぶん多いようで困ったものです11
鬼教授
古代ギリシアの時代には裁判に民衆が参加するのは権利とされていた。
いのしし
そしてソクラテスを死刑に追いやったのですね。
いのしし
クソテラスメソッドって、司法制度改革のすべての柱に通ずる味わい深い言葉に思えてきました。
鬼教授
奇怪な言葉広めた無教養のクソ連中は絶許12
いのしし
まあまあ落ち着いてください鬼教授。
鬼教授
問題の捉え方が間違っている。
いのしし
食べていけるかどうかを考えるのは間違っているというのでしょうか?
鬼教授
貴様はぼたん鍋となって喜んで成仏できるであろう。
いのしし
やめてください。
鬼教授
地方では弁護士が足りないからヤクザや地域の有力者に頼んで紛争を解決してもらっている人がたくさんいる。
いのしし
地方の人々をバカにしてますね。あまりにひどいことをおっしゃると仲間を放って抗議しますよ。
鬼教授
地方でそうした潜在的な需要を掘り起こせば、まだまだ仕事はある。
いのしし

いのしし
餅描いてみたよ!
鬼教授
需要が供給を生むのではなく、供給が需要を生むのだ。
いのしし
要らないってところに弁護士押しつけてどうすんだよもう…
鬼教授
だから、もっと弁護士を増やせということだ。
いのしし
ただ増やせというのでは烏合の衆を生み出すことにならないのでしょうか。
鬼教授
ロースクールでは既存の弁護士とは少し違った弁護士を作っている。
いのしし
最近はローに入学する人が少なくなり過ぎてしまったこともあって、むしろ多様性が損なわれているような気がします。
鬼教授
追い込まれた弁護士が必死に知恵を出せば、何かが開かれるのだ。
いのしし
必死に悪知恵を出せば、刑務所の扉が開かれるとでもいうのだろうか…
いのしし
呑気なことを…弁護士もただの事業者ですから、追い込まれすぎて資金繰りが止まったら事業が飛ぶのは他の仕事と同じですよ。
鬼教授
弁護士がいない街に事務所を構えたら大盛況ということもある。
いのしし
そのような街はいくらでもあるのですから、ご自身で開業すりゃあいいんじゃないでしょうか。
鬼教授
市民は裁判所がない地域にも住んでいる。
いのしし
イノシシも裁判所がない地域にも住んでいるよ!13
いのしし
弁護士の新規登録先も大都市に集中する傾向が強くなっていますし、もはや過疎の問題は弁護士の力ではどうにもならない話のようです。
鬼教授
では、どうしたらよいか。
いのしし
自分で処方箋を書けない人たちが社会生活上の医師を量産しようとしてどうするんですかwww
いのしし
先生の理論にトドメを刺す最良の方法は何でしょう?
鬼教授
我が理論は殺され得ない。ただ成仏するのみである。
鬼教授
そして私も成仏する。
いのしし
ところで、先生は鬼ですね?14
鬼教授
然り、見てのとおりである。
いのしし
鬼は地獄にいるべきものですよね?
鬼教授
そのとおりだ。
いのしし
極楽浄土は地獄の対極にあるのですか?
鬼教授
そうだね。
いのしし
成仏とは極楽浄土へ行くことでしょうか?
鬼教授
そうだ。
いのしし
先生は鬼であり、地獄にいるべきものであることから、地獄の対極にある極楽浄土へ行けないことになります。よって、先生は成仏できません。Q.E.D15
鬼教授
私を信じすぎてはいけない。

(終)

 

 


  1. いうまでもないがフィクションである。 

  2. 正確にいうならば、「国民の期待に応える司法制度」「司法制度を支える法曹の在り方」「国民的基盤の確立」ということであるが、具体的な施策のうち最も重要かつ影響が大きかったものがこれらの制度ということになると思われる。http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/adr/dai1/1siryou1_3_1.html 

  3. 法科大学院協会『予備試験のあり方に関する意見書』9頁「予備試験の現状をこのまま放置すると…ごく近い将来、法科大学院を中核とする法曹養成制度が瓦解するおそれがきわめて大きい。予備試験制度の根本的な改革は喫緊の課題であり…改革が実現するまでの間、予備試験の合格者数を制限することによって、予備試験が法科大学院制度に及ぼす悪影響をできるだけ小さくすることが不可欠である。」(PDF)http://lskyokai.jp/press/press14.pdf 

  4. 後述するICTについての註10を参照されたい。 

  5. 新司法試験制度導入時の合格率の目標は7~8割といわれていたが、この数字は一度も達成できないままであり、結局、近年の合格率は概ね20%台前半のあたりで低迷している状況となっている(なお、平成28年の対受験者合格率は22.95%であった。)。 

  6. 司法試験は、法科大学院修了後5年間の間に受ける必要がある(司法試験法4条1項1号)。このような期間制限が課されているのは、一定期間が経過すると法科大学院での教育効果がなくなることを理由とするようである。意味に乏しい要件であると思う。 

  7. disrespect(失礼な扱い方をする)の意。 

  8. 専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない(専門職大学院設置基準8条1項)。 

  9. ソクラテス式の問答法に従うならば、法律学の講義でも「学生にある命題Pを主張させる」→「教授は他の命題Q・R・Sを学生に認めさせる」→「教授はQ・R・SがPではないという結論を導く」→「Pは偽であると教授が主張し学生を論駁する」といった手順をたどるということになるのであろう。私は経験がないので、法律学の講義でこれをやるとどうなるか想像が付かない。もちろん、ちゃんとできる人もいるのだろうが、教え手も学び手も大変過ぎて、現実の運用は難しいように思う。 

  10. Information and Communication Technologyの略。テレビ会議システムを使って授業をやるとか、そういうことのようである。専門職大学院設置基準8条2項によればそのような方法も許容されているが、予備校で伊藤真のビデオを見て勉強するのと何が違うというのであろうか。そもそも、法律学はICTを活用しても十分な教育効果が得られる専攻分野であると認めざるをえないのであれば、法科大学院の敗北であろう。なお「法科大学院教育におけるICTの活用に関する調査研究」を参照されたい。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1371442.htm 

  11. 個人的には、裁判員制度の良し悪しについては計りかねている(弁護人の立場からは、色々と気苦労は増えた。)。ただ、制度導入後、年々裁判員候補者の出席率は低下しており、平成28年11月の速報値によれば24.0%ということである。制度が定着して、司法に対する国民の信頼が益々高まるというところまで至るには、なお課題は少なくないということにはなるのだろう。(PDF)http://www.saibanln.courts.go.jp/vcms_lf/h28_11_saibanlnsokuhou.pdf#page=6 

  12. 絶対に許さないの意。 

  13. 但し、北海道には野生のイノシシは生息しない模様である。 

  14. 以下の内容については、便宜上、鬼教授が質問を全て認める形になっているが、鬼、地獄、成仏、極楽浄土などの概念及びそれらの相互関係に関しては、諸説あるところのようではある。 

  15. Quod Erat Demonstrandumの略。証明終了の意。 

同姓婚-私たち弁護士夫婦です

南和行弁護士の『同性婚-私たち弁護士夫夫です』(祥伝社、2015)という本を読みました。

この本では、同性婚に関する法律問題、憲法問題などが検討されていますが、今の家族法をどう見るかという観点からも大変参考になりました。既存の婚姻制度の枠組み以外で共同関係を構築しようとすると、法的保護がないことで様々な問題が発生する、ということが良く分かります。

 

同姓婚

まったく話は変わって、私は2007年に従前の勤務先を寿退社し、それから配偶者と共に弁護士法人を立ち上げていますが、元々、私も配偶者も氏(姓)は「岩田」です。

この氏はそれほど少なくないとしても、例えば、田中さんや鈴木さんや佐藤さんほどは多く見かけたりするわけでもありませんから、それなりに稀なことではあります。

 

法律婚の意味

さて、氏の呼称が元々同じであれば、事実婚でも法律婚と見かけは同じという気もします。

しかし、見かけが変わらなければ、逆に法律婚には固有の意味が出てきます。例えば、事実婚では夫婦のどちらか突然死んだ場合には相続財産の処理が極めて面倒なことになりますし、また一方が突然認知症になったり重度後遺障害を負ったりするとこれまた何かと大変です1。子供が生まれれば認知の必要も生じます。

そうすると、名前が変わらないなら、法律婚にしといた方が何かと面倒は少ない、ということにはなります。

 

法律婚の問題点

法律婚をするとなると、民法750条によりいずれかの氏を称することになりますが、元々の氏の呼称が同じだと、事実上この問題に直面しません2

もっとも、どちらを戸籍の筆頭者にするのかという問題はあるのですが、結果的には私が筆頭者になりました3

ただ、このあたりが問題の核心ということではあります。

民法750条が婚姻後の氏をいずれかに定めるとしているのは、形式的には男女平等な規定だということにはなりますが、男性側の氏が選ばれることが多いという慣習の存在を通せば、一般的には女性が氏を選択する機会を奪っているのだともいえます4

 

婚姻後の実情

婚姻後何か変わりがあったかというと、私はともかく、戸籍上は氏を変更した配偶者も、諸々の不便を感じないで済む利点はあったようです。

例えば、ハンコを作り直す必要がなく、銀行口座の名義も変化せず、戸籍上の氏名と職務上の氏名との食い違いをいちいち証明する必要が出てきません。なお、どうなるのかと思ったのですが、外形的には変わってないでしょということで『自由と正義』には公告されませんでした5

 

通称使用の負担

氏名が変わることのとらえ方は人それぞれかもしれませんが、実際問題としては何かとややこしいことが生ずることはあります。

特に、自分の名前を前面に出して仕事をすることが普通である弁護士界隈では、深刻な問題だということが聞こえて来ます。

例えば、銀行でも、裁判所でも、法律上の氏名と職務上の氏名が違うことをいちいち証明しなければならないと不利益が現実化します。実際に、金融機関によっては職務上の氏名では口座開設できないという場合もあるように聞いたことはありました。

そして、婚姻中は、職務上の氏名と法律上の氏名の食い違いが生じ続けますから、本人確認を要する場面で、両者の同一性を証明する負担が常に生じることになります。

 

最高裁判決

ご承知のとおり、最高裁は民法750条の規定は合憲であるとの判決を示しました6。この判決もいかがなものでしょうか7

婚姻しても従前の氏を名乗りたいという人は構造的な少数者であるように思います8。そうすると、裁判所が救済してくれなければ救われる機会はあるのかどうか分かりません。

そこで、その役割からいえば、最高裁が違憲判決を出すべき場面だということで期待はしていたところでしたから、大変残念でした。

 

まとめ

以上、氏の制度は、単なる利便性だけの問題ではないという考え方もあるでしょうから、夫婦の氏をどうするかという問題の答えを導くのは難しいことではあります。

しかし、婚姻の前後を通じて名前が変わらずに済めば、確かに諸々の不便はないといえますし、利便性とは関係なく名前を変えたくない人もいるでしょう。そうであれば、少なくとも、選択的な夫婦別氏の制度は導入してもいいんじゃないかということは思っている次第です。

 

 


  1. 事実婚の場合に相続や後見などの局面でどのような問題が生じるかという点について、同性婚の場合を主とした説明として、南和行先生の本に詳細な説明がなされていることは参考になる(前掲書72~109頁)。 

  2. なお、この点に関しては、「夫も妻も婚姻前の氏を完全に失って、別個の新しい氏になる」という見解だとか、「夫婦の従来の氏の呼称が同じ場合には、夫婦はいずれも改氏せず、離婚、復籍しても氏には変動をきたさない」といった説もある(青山道夫・有地亨編『新版注釈民法(21)親族(1)』353頁〔有斐閣、1989〕)。 

  3. 女性が筆頭者となっている戸籍を見ることは離婚後に戸籍を新しく作ったケースを除けば極めて稀で、体感的には1割未満であるように感じられる。実際の統計上も、そのような数字のようである。 

  4. 夫婦別姓訴訟における高橋和之先生の意見書に詳しく論じられている。(PDF)http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/takahasi.pdf 

  5. 今では掲載が省略される場合があるが、当時は弁護士の氏名変更は基本的に公告されていたという記憶である。 

  6. 最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決(PDF)http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf 

  7. 特に多数意見が「しかし、夫婦同氏制は、婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく、近時、婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ、上記の不利益は、このような氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るものである。」と判示している点は、前述のとおり通称使用をすることでむしろ不利益が生ずることもあると思うと違和感を禁じ得ないし、また、通称使用が本当に社会的に広まっているかどうかも実際のところ疑わしい。 

  8. 婚姻する人々の総数の2分の1よりもその人数は少なくなるはずであるから、氏の変更により不利益を受けたと感じる人は、常に社会内の少数派の立場に置かれることになると思われるのだが、どうであろうか。 

再生可能な法律事務所

弁護士の扱う「再生」というと、事業再生などが思い浮かんでくるところです。

しかし、北海道の場合は、歴史的な蓄積の関係もあって企業の金融資本が比較的薄いという特性からか、なかなか事業再生の目的達成が難しいという実情はあるようです。

そこで、事業再生を企てても再生できずに破産…ということも少なくないことから、当職も、事業再生について語る内容を多くは持ち合わせてはおりません(実績がないわけではありませんよ)。

もっとも、「再生」的な取り組みというと太陽光発電であればやっていますので、今回はそのことについて触れたいと思います。

 

地域特性を生かす

帯広市は全国的にも日照時間が長い方ですので、この地域特性を生かすべく、当事務所の屋根には4.1キロワット/時の発電能力のある太陽光発電パネルを乗せています。

日が出ていれば、概ね、日中の電力消費はすべて太陽光発電で賄うことが可能な程度には発電してくれます。もちろん、晴れていればということですが。

そして雪が積もってしまうとダメです…さすがに12月から2月までは発電が止まる日が続くことになります。ただ、元々この時期は日差しが弱いので、晴れていたとしても発電量自体は多くありません。

電気自体は日中でなくても消費しますが、年間の全消費量と比べると約40%に相当する量の発電をしています。

 

エネルギー供給の重要性

このようなシステムを導入したのも、事務所を建てる矢先に東日本大震災が発生し、至る所で電力供給が停止しているのを目の当たりにして、多少でも自前でエネルギーを供給できた方がよいと痛感したことがあります。

ちょうど、太陽光発電普及のための補助金が出たり、電気の買取金額が高く設定されていて導入しやすかったこともありました。

そんな次第で、環境問題には関心を示していませんでしたが、発電量に関わるので天気が気になる昨今です。

 

再生可能エネルギーに強い?弁護士

なお、自前で発電しているので再生可能エネルギーに関する法律問題にも強い!とアピールしてみたいところではありますが、そこは関係なさそうです。

ただ、土地が余っている北海道のことですから、太陽光発電システム自体は、家庭用だけではなく事業用のものもあちこちに設置されて各地で見かけるようにはなってきています。今後も色々と課題は出て来るのかもしれません。

 

 

2016-12-25 | カテゴリー : コラム | 投稿者 : Yoshitada Iwata

城跡と裁判所(22)犬山簡易裁判所

天守閣が現存する日本の城は12あるといわれていますが、福井の丸岡城を除けば、いずれの城のある街にも裁判所があります。

犬山城のある犬山市にも簡易裁判所があります。

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よく見かける感じの簡裁の庁舎ですが、犬山簡裁の管轄区域(犬山市・江南市・岩倉市・丹羽郡)の人口は27万人余りということですから人口は少なくはありません。

現在の裁判所は城跡の近くではなく、駅前にあります。昔はやはり城の前にあったようなのですが、今では駅から近くて便利な立地です。

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犬山城に行ってみることにします。

天守閣の建物としては大きくない気がしましたが、貴重な現存天守ということですから見るべき価値は十分にあります。この建物、ちょっと前までは当主が個人で所有していたとのことで驚きです。

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このとおり、犬山城は木曽川を背後に築城されており、いかにも要衝にあることが分かります。あいにくの曇り空の中ではありましたが、眺めの良さは十分に感じました。

 

 

インバウンド対応の課題・土地取引編

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北海道庁旧本庁舎

北海道では、外国人が土地を取得する動きに対して懸念があるように聞こえてくることがあります。

例えば、外国人の土地取得に限って狙い打つ形式というわけではありませんが、現に、水資源の保全を目的とした条例も制定されています。

 

売れない山林の処理

ところで、破産した人や会社が山林を持っているケースは結構ありますが、破産管財人になった場合、その処分に困難を来すことは少なくありません。

このような場合、買い手が付く可能性は乏しいので、しばらく様子を見てから破産財団から放棄してしまうことがあります。財団放棄された後にどこへ行ってしまうかという問題はありますが、破産管財人の職責としてはそこまでです。

しかし、たまたま破産手続中に山林売ってくれという人が現れて、それが外国人や外国資本だった場合にどうするか(そもそも容易に判明するかも疑わしい)、という問題は生じることはあるかもしれません。

破産手続中であれば、基本的には経済的な合理性で決めるしかないような気がします。債権者から一円でも多く配当できるようにやってくれ、といわれれば仕方がありません。配当が増えれば債権者は喜びますし、容易に売却ができるのに政治的信条のために売らないとなれば、善管注意義務違反を問われかねません。

 

色々な懸念

むしろ、この問題は、山林を維持する余裕が既に無くなりつつあるという、我が国の国力の低下を嘆くべき問題のように思っています。

水資源確保や安全保障という理由はもっともですが、そのような議論も、単に外国人がやってくるのが嫌だ、といっているだけに聞こえることもあります。一方で、外国人旅行客の誘致は国策として強く推進されているので、不思議な感じがしています。

うちのあたりでも、極端に排外的な言説が時折聞こえてくることもあるので、どうしたものかと思っているところです。

 

 

2016-12-21 | カテゴリー : コラム | 投稿者 : Yoshitada Iwata

インバウンド対応の課題・刑事手続編

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知床半島

日本政府観光局の推計によると、2016年は、10月末の時点で日本を訪れる外国人旅行者の数が2000万人を突破したとのことです。

昔に比べると、ビザが緩和されたり、航空路線も増えたりしていますし、更に、円安の傾向もありますから、外国人は日本を訪問しやすくなっていると思います。

 

レンタカー旅行の危険性

北海道でも外国人旅行者を見かけることは普通の光景になりました。北海道はとても良い所ですから、多くの外国人に訪れてもらうのは大変喜ばしいことです。

しかし、訪れる人が多くなるほど、色々な問題も起こります。

例えば、道東では、公共交通機関が極めて不便なので、外国人がレンタカーで移動することもあります。そうすると交通事故の発生は避けられません。

人身事故を起こすと、逮捕・勾留もあり得ます。外国人にとってみれば、異国の地で身柄を拘束される不安は相当なものです。

そして、外国人の旅行者は住所がないのが普通なので、起訴後の保釈も難しいという問題があります。保釈できないと起訴後も延々と身柄を拘束されますし、保釈ができたとしても、少なくとも判決をもらうまでは国には帰れません1

これは、外国人旅行者には大きなリスクです。

誠に残念な結論ですが、北海道では、外国人旅行者は車を運転するべきではなく、タクシーやバスの利用が推奨されます。本当は旅行は自由なのが良いのですが、敢えて、そういわざるを得ない困難さがあります2

 

弁護対応の問題

なお、私がいうのも心苦しいことではありますが、当地で外国人の関係する刑事事件が発生した場合、外国人への弁護対応について十分に体制が整っているとはいえません。

特に、当地では、外国語を理解する弁護士や通訳の人員も限られる、という問題があります。

大都市であれば、外国語対応できる弁護士もいたり、通訳もいる、ということはあるでしょうが(外国語にもよるかもしれない)、このあたりでは、外国語が要求される業務が集まりにくいので、そのような人材が増えていくことは簡単には期待できません。

 

まとめ

外国人旅行者を積極的に誘致することは、実に結構なことではあります。

ただ、それを受け入れる社会の仕組みは、今ひとつ追い付いていないように感じられます。それは、例えば、交通事故のような予期せざる事象が生じたときに、より強く感じざるを得ないといった昨今です。

 

 


  1. 近時、外国人旅行者の交通事故の事案について、保釈の許可を得られたということはあった(なお、全く経験のないケースであったため、こちらの情報を参考にさせていただいた。)。ただ、これは当地の同胞による支援があったからこそ何とかなったというもので、特殊なケースであろう。一般的には、外国人旅行者の保釈は様々なハードルがあるように感じられた次第である。 

  2. 交通事故のリスクは内地の日本人だって同じではないかという指摘もあるだろうが、捕まったときに言葉が通じるか通じないかは極めて大きな差があるし、起訴後の保釈が認められる可能性もかなり違うと思われる。 

自然災害支援と弁護士

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台風災害後の様子(清水町)

近年、弁護士による災害支援の重要性が語られるようになり、例えば、東日本大震災の際も、少なからぬ弁護士が震災後の現地に赴いて法律相談を行っていました。

ただ、私はその件に関しては何もしていないので、これまで少々引っかかっていたところです。あの時は、仙台空港のあたりが津波に飲み込まれている映像を直後に目撃し、余りに衝撃を受けその後何もできなかったことを思い出します。

 

不思議なアンケート

ところで、最近、立教大学の先生から「自然災害支援に対する弁護士の意識・行動に関する調査」と題するFAXでのアンケートが送信されてきました。

ただ、この問題に余り関心がなく、元々意識低めな私が正直に回答すると、「学部時代に熱心ではない某大法学部出身で旧試験合格者は、震災前から社会貢献活動に熱心ではなく、大震災発生後も被災者支援をやってない。」という微妙な属性が浮かび上がってしまうのでした。

あっ…さすがにこれでは恥ずかしくなってきたので、私のアンケートはお蔵入りにしてしまいました。誠に残念です。

 

災害支援と弁護士の活動

自然災害が多発している昨今、弁護士が災害支援にいかに取り組むかは大きな課題だというようには思います。

しかし、緊急時にはどのような属性の弁護士が活躍するか、とかもう全く関係ない気もします。いざとなれば、動ける人は動かなきゃなりません。

先のアンケートへの回答に抵抗があったのもそういうことでしょう。プロセスによる法曹養成を経た人々は公益活動に熱心だ、という結果なら大変結構なことです。多少早く受からせてもらって手当も貰えた分、届かぬところに法の光を行き渡らせることは宿命である、と自分には言い聞かせて来ていたのですが。

 

災害相談の現状

今でも、法テラスの震災援助相談が来たりすることもあります。もう5年以上も経つのに、遠い北海道なのに、と考えると不思議ですが、東日本大震災と原発事故の関係では、未だに解決していない課題も多いことを痛感します。

最近は、北海道内でも大変な台風災害が発生しました。その対応ということで、電話相談に待機したり、出張相談などもしています。

今回の道内の台風災害に関しては、地元で実に甚大な被害が発生していますが、法律相談の引き合いそのものは多くなかった印象です。とはいえ、対応の負担はあっても地域のための仕事ですから、誰かがやらないことにはどうしようもありません。

そこで、帯広の会員は皆頑張っておりました。私もボヤっとしている場合ではなかったので、本当に微力ながらも取り組んだ次第です。ただ、実感としては、「備えていないことはできない」ということは確かにそのとおりに思いましたので、改めて備えを固めておく必要はありそうです。

 

 

青本と赤い本

交通事故の損害賠償に関しては、具体的にどのような損害に対していくら賠償するかということが法律にそのまま書かれているわけではありませんから、個別的な検討が必要です。

特に、人身に関わる事案であれば、慰謝料といった目に見えない損害費目もあって、余計にその算定は難しいことになります。

そこで、損害賠償額の算定に際して、実務的に良く用いられるのが「青本」と「赤い本」です1

さて、少し前になりますが、当職は公益財団法人日弁連交通事故相談センターが主催する本部研修会に出席したところ、これらの本の使い方についての講義がありましたので、備忘録的にまとめておくことにしたいと思います2

 

青本と赤い本の相違点

まず、編集者が異なります。

青本の編集者は公益財団法人日弁連交通事故相談センターの研究研修委員会です。

一方、赤い本の編集者は、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部算定基準部会です。

どちらも公益財団法人日弁連交通事故相談センターなんだから同じ組織じゃないか、という気もしますが、青本は日弁連交通事故相談センターの本部による編集であることから、全国的な基準として弁護士が用いることを念頭に編集されているものです。

一方、赤い本は東京支部による編集であることから、東京のローカルルールということではあります(もちろん東京だけに影響が大きいですが)。赤い本は東京地方裁判所民事第27部(交通部)の考え方に沿った記述をしている点が特徴的です。

また、青本の発行頻度は2年に1度ですが、赤い本は毎年発行されます。

 

それぞれの活用法

このような違いから、各書籍の内容についても相違が生じます。

青本については、例えば、慰謝料の算定について幅のある基準の取り方になっていたり、掲載している裁判例はスタンダードなものが多いという特徴があります。これは、全国版の基準を示すという本の性質によるところです。

一方、赤い本は、青本に比べて裁判例の掲載が多いです。掲載数が多いので、目次を活用しながら参照する必要があります。但し、赤い本は、比較的被害者に有利な判例が掲載される傾向があるようなので注意を要するところです。赤い本は毎年改訂されますが、改訂の都度100個近い裁判例を入れ替えているとのことです。

以上の特徴からすると、全国版でスタンダードな内容の青本は、テキストとしての役割を重視して通読するのに向いており、赤い本は裁判例が豊富なので有利な裁判例を探すために使う、といった使い方が有益です。

また、赤い本は基準編だけではなく、別冊として出版される過去の講演録が非常に有益な内容となっていますから、こちらも要チェックです。

 

実際のところ

当職は、これまでの経験などの関係で、基本的には青本により損害賠償額を算定することが通例です。

ところが、東京(二弁)にいたことがある当事務所のパートナーは赤い本により損害賠償額を算定することが通例ですので、同じ事案を検討する場合でも、例えば慰謝料の算定の仕方などで議論になることはあります。ただ、このような考え方の相違が生じるのも、青本と赤い本の特徴に照らして考えると割と自然なことではあります。

 

まとめ

当然のことですが、交通事故の損害賠償額は事案によって異なるものです。

そうすると、青本や赤い本を使うにしても、まずは、事故態様や被害の状況といった、個別具体的な事故の特徴をよく把握して事案を検討することが肝要であるかと思います。

例えば、青本や赤い本の基準があると「青本基準の中間値で」とか、「他覚症状のないむち打ちは赤い本の別表Ⅱで」といった判断をしてしまいがちです。もちろん、これらの基準は多くの場合に妥当することを目標に練られたものとは思いますが、余りに個別具体的な事情を捨象しすぎると、果たして適切な賠償額を算定できるのかという問題が生じることはあります。

そうした点を念頭に置いて、今後も引き続き損害賠償の実務に携わる必要があるように思っています。

 

 


  1. もっとも、交通事故損害賠償額の算定に関する本はこれだけではなく、『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準』などもあるし、また、過失割合の問題に関しては別冊判例タイムズ第38号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』が用いられることが多い。 

  2. 試しに「青本」「赤い本」などで検索してみると、交通事故に関係する記事のあるウェブサイトやブログなどが多数ヒットするので、この分野における鉄板ネタのようではある。そうすると自ずから書き方に力量が現れるのであろうが、中には極めて的確な紹介をしている記事も存在する(例えばこちら)。当職も力量の涵養に努めたいものである。 

預り金に関する規制

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日弁連では、不祥事対策として、預り金等の取り扱いに関する規程の改正を検討しているようです。

主な内容は、預り金口座の所在を弁護士会に届け出ることと、弁護士会への苦情が一定回数に達すると調査ができるようにする、といった点です。

 

預り金口座の規律に関する問題点

預り金に関する規律を強めること自体は必要でしょう。

ただ、日弁連の規制案は、一般的な預り金口座に対する規制のみです。特定の依頼者からの預り金を管理する口座(特定専用口座、いわゆる後見人口座や破産管財人口座が当たります)については、対象外になっています。

しかし、これらの特定専用口座でも億単位のお金を預かり保管することは普通に有り得ることですし、横領の対象となる危険性は変わらないはずです。そこで、規制をしない理由はないと思います1。更に日弁連において検討すべきところです。

 

弁護士自治と不祥事対策

さて、預り金口座について一応規律はしてみても、これだけでは横領を防ぐことは全くできません。

他人のカネを預かる仕事は元々誘惑が強いものです。だからこそ、それを業としている銀行も証券も保険も、監督官庁が何かと厳しく規制をしています。

しかし、監督官庁がない弁護士業務に関しては、規律が余りにゆる過ぎやしないかという疑問があります。それで横領が頻発しているのでは弁護士自治どころではないでしょう。依頼者のカネも守れないのに弁護士自治なんて守れるかという話です。

だからこそ、例の見舞金制度を導入しなきゃならん、という議論もあるでしょう。しかし、被害の一部しか回復しないような見舞金では、弁護士への信頼は回復しません。

そもそも、弁護士団体の元締めがやることなんだから予防法務だって万全を尽くすべきでしょう。自分の足元では不祥事予防がちっともできないのに、お客さんには予防法務が大切です!なんて口をきくのは恥ずかしいことです。

あってはならないことはできるだけ発生しないように万全の努力をするというのがまずは大前提なのではないでしょうか。

そんな次第で、横領をどうしたら防げるのか根本的に考えなければどうしようもない、と常々思っています。いや、弁護士が集まって本気で知恵を出せば、もっと実効的な制度を作れるんじゃないか、とは思うのです。

 

仕組みを考える

少々頭が沸いて来ましたので、話を変えます。

例えば、世の超一流といわれる経営者であれば、経営上発生する恐れのある不祥事を予防することにも細心の注意を払っているものです。

人は誰でも単純なミスを起こすことがあります。また、してはならないと知りながらも、つい魔が差したように不正を行ってしまうということがないとも限りません。こうしたミスや不正を防ぐためには、複数の部門や人が関わるダブルチェックのシステムが働くようにする必要があります。2

色々意見は聞くのですが、名誉会長の凄いところは、「みんな善人なのですが、つい魔が差してしまうことがある。だからこそ、それをさせてはならない。罪をつくらせてはならないからこそ、ダブルチェックを行うのです。」3という見方をしている点にあります。

私は人間がなっていないので、横領する弁護士は死んでしまえと思ってしまうのですが、そういう情緒的な反応をするのは良くありません。今、善人であったとしても、道を踏み外してしまうことはあるということなのでしょう。

カネの出入りは複数の人が関わるようにすべきである、というのは全くそのとおりであると思います。

 

手を尽くしたのか

そうしてみると、例えば、成年後見人や破産管財人も、単独で選任される運用が一般的かと思いますが、複数の弁護士をできるだけ関与させるようにすれば横領の危険性は相当減るはずです。

特に、不祥事発生時に容易に被害回復できないレベルの財産を預かる業務であれば、まず、そのような仕組みを整えても良いのではないか、増えた弁護士を有効に使えば良いのではないか4、ということは思います。

更に踏み込めば、預り金を弁護士が保管すること自体をできるだけやめた方が良いので、第三者預託の制度を整えるべきです。制度を運営する費用が出ないとか、守秘義務の問題があるという理由で技術的な困難があると日弁連では考えているようですが、もはやグダグタ言っている局面ではありません。

なお、法曹人口の増加が不祥事多発の原因だという議論もあるかと思いますが、人のお金を預かる業務の持つ本来的な危うさは弁護士人口の多少に関わらないので、より根本的な対策が要求されることに変わりはないと思います。

 

漂流する日弁連

本気で弁護士業界全体への信頼を回復しようと考えているのであれば、先にすべきは、できるだけ横領が生じないようにする仕組み作りに取り組むことではないのでしょうか。今の日弁連での議論は、順序が逆です。

事前にマスコミにリークして見舞金制度導入を派手にブチ挙げたりしていたようですが、何てことはない、別に被害が全部救済されるわけではないですよ、ということになると、この団体は一体何をやろうとしているのかと思います。

今の日弁連は、定見も無く、易きに流され、漂流するが如きです。それは、もはや独立でもなければ自治でもありません。

都合の良い時だけ弁護士自治を持ち出すのは止めて、本当に情けない限りですが、これ以上社会に迷惑を掛けないために何をすべきか、まずは良く考えるべきです。

 

 


  1. 既に、福岡県、岡山の各弁護士会ではこのような特定専用口座についても届出義務がある模様である。 

  2. 稲盛和夫『京セラフィロソフィ』595頁(サンマーク出版、2014) 

  3. 前掲書597頁 

  4. ただ、成年後見に関しては、件数が激増して人材の確保が困難であるという問題があるかもしれない。 

大麻取締法違反の刑事弁護

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最近は刑事事件を扱う機会も少なくなりましたが、これまで扱ったうちでは薬物事犯は少なくない割合を占めています。主として覚せい剤取締法違反の事件が多いのですが、大麻取締法違反の事件を扱う機会もそう珍しいことではありません。

そこで、今回は大麻取締法違反事件の特徴について触れたいと思います。

 

北海道の特殊性

北海道の大麻事犯における最大の特殊性として、大麻が自生していることがあります。結構、そこら中に生えています。

しかし、当然ながら、大麻が生えているところはお巡りさんがマークしているでしょうし、よその人が田舎の草地でゴソゴソやってれば怪しまれるというものです。

どうも、道東の大麻はキマる、という噂でもあるのか分かりませんが、時期になると集団で大麻を刈りに来る人もいるようですし、取っているところを捕まるといったこともあるようです。

自生大麻については、厚生労働省の麻薬取締部で草刈りをするなどして駆除を図っているようですが(昔の釧路修習では大麻駆除の見学があったらしい)、大麻という植物は成長が早いのでいたちごっこです。

 

所持量の多さ

もう一つの北海道における大麻事件の特徴として、所持量が半端でないことがあります。

何故そうなるのか良く分からないのですが、大麻の自生地に辿り着くとテンションが上がってやたらと刈り取ってしまうようなこともあるのかもしれません。

法廷にもいくつものビニール袋いっぱいに証拠物として運ばれてくることがあります。

所持量は量刑に影響しますから由々しき問題です。また、余りに所持量が多いと自分で使うためだけじゃないんじゃないか、という疑いが掛けられかねません。そこで、この種の事案では、何でそんなに持っていたのか十分に被疑者・被告人の言い分を聞くことは重要な弁護活動のポイントのようには思います。

 

若者の使用

そして、これは北海道に限ったことではないのでしょうが、大麻事件の特徴としては若い人が多いということはあるように思います。若い人は大麻への抵抗感が比較的低いのかもしれません。

ところで、大麻はたばこより害がないし、大麻の使用が合法な国も少なからずあるのだからそもそも規制はおかしい、という意見を耳にすることも昨今ではよくあります。

もちろん、規制が違憲であるとの主張はあり得るのかもしれませんが、余り考えないでそのような意見を法廷で言ってしまうと、反省が足りないといわれても仕方がないという実情ではあろうかと思います。その意味で大麻の事案は弁護人泣かせです。

ここは、弁護人がそれぞれ工夫して被告人の理解を得るよう努めるべきところではあるのでしょう。

大麻についての考え方が国によって違うというなら、まずは各国の規制を良く理解してもらうことも一応の意味があるようにも思っています。例えば、大麻の使用が合法化されているところもある一方で、大麻の所持量によっては死刑になる国もある、といった話をすることはあります。実際、シンガポールの入国カードには”DEATH FOR DRUG TRAFFICKERS UNDER SINGAPORE LAW“(意訳:運び屋は殺す。)みたいなことがデカデカと書かれていて、度肝を抜かれた記憶がありました。

 

まとめ

以前、大麻事犯で有罪判決を言い渡した裁判官が「北海道には大麻が生えているから二度と来ないでください。」と説諭していたことがありました。ええっ?と一瞬耳を疑ったのですが、確かに、大麻が自生していることで生じる問題もあるようです。

以上、北海道における大麻事犯には、色々と際だった傾向があるようには思っているところです。

 

 

依頼者見舞金制度の展望:アメリカの状況を踏まえて

先日、後見人口座から横領した金でキャバクラ通いにハマっていた元弁護士が実刑判決を受けたというニュースを耳にしました1

人様の大切なお金が無駄にシャンパンタワーに注ぎ込まれていたと思うと、万死に値するといっても足りません。

日弁連が検討する制度の関係でも「シャンパンタワーに会費を投入するのか!」といった情緒的な非難が生じて然るべきことでしょう。

 

日弁連による説明

無論、弁護士による横領等により財産を失う被害者は誠に気の毒ではあります。ただ、一方では、不祥事を起こした弁護士の負うべき損害賠償義務を故意・過失のない第三者が負うべき理由はないというのも不法行為の原則です2

ところで、依頼者保護給付金制度の導入の根拠の一つとしては、アメリカでも同じような制度があるということが挙げられています。

Q.依頼者保護給付金制度のような制度は、ほかに例があるのか。

A.アメリカ合衆国の大半の州で、弁護士が拠出した基金から被害者に一定額の給付を行う制度がある。

なるほど、アメリカがやってるんだったら日本でもやらなきゃならんよねえ、なんて容易に考えてしまいそうです。America is great!

 

アメリカ法曹協会のレポート

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では、アメリカではどのような実情になっているのか、アメリカ法曹協会(ABA)による依頼者保護基金に関する2014年版調査結果を参照してみることにします。

(PDF)http://www.americanbar.org/content/dam/aba/administrative/professional_responsibility/aba_2014_lfcp_survey.authcheckdam.pdf

この160ページ以下に問題点の記載があります。普段は英語に慣れてませんが、日弁連の一大危機において泣き言をいっている場合ではないので何とか読んでみます。

 

弁護士大国アメリカの惨状

What is the most common problem experienced by your Fund?

固く訳すと「貴基金の経験上最も良くある問題は何か?」という感じでしょうか。以下、各州での回答を意訳してみます。

Alabama: limited availability of funds to pay out.

ということでトップバッターのアラバマ州からいきなり基金が足りないという話が出てきます。

California: Increase in volume of applications due to loan modification fraud

カリフォルニア州では債務整理詐欺に関する申請件数が増加しているとの指摘です。

Florida: The Fund has not been able to pay approved theft losses at 100% for the past several years.

フロリダ州でもここ数年は基金が足りず、認められた損害を全ては賠償できなくなっています。

Hawaii: Unearned Fees.

ハワイ州は過剰報酬の問題を指摘しています。ただ、報酬が高過ぎるというクレームに関してはアメリカでも保障の対象か否かの判断に困難が生じているようです。日弁連の導入しようとしている制度でも、その対象となるか否かの点について難しい判断が迫られることが予想されます。

Kansas: Multiple small claims files against attorneys with less than 5 years of practice.

日本ではあまり生じていないかもしれませんが、カンザス州では登録5年以下の弁護士に対する少額のクレームが多いということです。

Kentucky: Restitution efforts remain the most difficult problem the Fund faces. Often times a lawyer is either missing/unreachable or the lawyer is deceased with an insolvent Estate. The Clients’ Security Fund is continuing to explore its options in recovering awards paid to the victims of dishonesty attorneys.

ケンタッキー州では弁護士に対する求償の困難さを挙げています。不祥事を起こした弁護士に対しては、草の根分けても探し出して基金から払った金を取り戻そうとするのは自然な心情ですが、行方不明になったり破産状態で死なれたりすると回収は困難です。但し、日弁連の導入しようとしている制度には、求償の規定は設けられていません3

Massachusetts: Too long of a delay between the receipt of a claim and the adjudication of the claim.

マサチューセッツ州では対応が大変遅延しているという問題が生じております。

Ohio: The most common problem experience by the CSF of Ohio is unearned fee claims where the lawyer has provided a portion of the services.

オハイオ州でも過剰報酬の問題があるようです4

Pennsylvania: We are seeing an increase of claims being made by clients whose lawyer has advised them to establish a trust, with the lawyer to serve as the trustee.

ペンシルバニア州では弁護士が関与して組成する信託に関する問題が多いようです。

Vermont: misappropriation of client funds.

バーモント州では依頼者の金を横領するのが問題ということですが、これは日本でも大きな問題です。

West Virginia: lack of staff to investigate claims

ウエストバージニア州からはクレームを調査する人員が不足しているとの声が出ております。仮に制度を導入すれば、そのうち日弁連でも大きな問題になるでしょう。

Wisconsin: Lawyers who commit suicide/die of natural causes and trust and business accounts are empty

ウィスコンシン州は弁護士の自殺あるいは自然死と、信託用及び業務用の口座が空になっているという問題を指摘しています。なお、弁護士の突然死の事案では、日本でも相続財産管理人の選任や相続財産破産によって処理することはあるでしょうが、口座が空だと被害回復は困難なように思います。

 

まとめ

ということで、単純に「アメリカがー」などと言っている場合ではなさそうです5

もちろん、日弁連は多大な困難を覚悟で今回の制度を導入しようとしているのでしょうが、アメリカの状況を踏まえて学ぶことができるのは、多くの州で件数の増大、基金の枯渇、事務処理の遅延といった様々な問題が生じて制度の運用に苦慮しており、結局、依頼者の不満は解消しないどころかむしろ高まりかねないということです。

まさかとは思いますが、とりあえず依頼者保護のポーズを取ってお茶を濁す程度の覚悟しかないというのであれば、なおさらそんな制度を導入してはならないでしょう。

ここはとにかくしっかり考えて、その上でより実効的な制度を構築しないと、致命的な事態を招くことになるであろうと強く懸念をしています。

 

 


  1. このような事案であるということらしいが、率直にいってあらゆる罵詈雑言しか浮かばないという感想である。http://www.news-postseven.com/archives/20150928_353003.html 

  2. そこで、本件制度は、日弁連に損害賠償義務がないことを前提として、横領等の被害者に「見舞金」を支払う性質のものであると日弁連は説明している。しかし、そのような曖昧な性質を与えたことから、制度を全体として見た場合には非常にちぐはぐなものとなっているように思われてならない。 

  3. なぜなら、損害賠償義務を肩代わりするものではなく「見舞金」だからである。 

  4. なお、オハイオ最高裁のウェブサイトによると、弁護過誤なのか単なる報酬を巡る争いなのかの評価が難しいというようなことが書かれている。http://www.sc.ohio.gov/Boards/clientSecurity/claimtypes/ 

  5. 例えば、石田京子「依頼者保護基金の展望:アメリカの状況を踏まえて」『弁護士の独立性と弁護士会の指導監督:弁護士非行に対する弁護士会の責務』98頁(法曹倫理国際シンポジウム2014資料集、2014年)においては、アメリカで同種の制度を導入している状況であることを紹介した上で、日本における制度導入に積極的な議論を展開する。しかし、この論考においては、2011年版のABAの依頼者保護基金調査に関するレポート(PDF)(http://www.americanbar.org/content/dam/aba/administrative/professional_responsibility/2011_cpfundsurvey.authcheckdam.pdf)が参照されているにもかかわらず、件数の増大、基金の枯渇、事務処理の遅延といった、当時も既に明確に指摘されていた制度運用上の問題点を無視して結論を誘導している。このように、当該論考は制度導入に向けての現実的な問題点についての検討が不十分であり、論旨は説得的なものと解されない。 

城跡と裁判所(21)名古屋高等裁判所

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市政資料館

名古屋というと、偉大なる田舎とか日本一つまらない街だとか何かとひどいいわれ方をされているのを聞いたりすることもあるのですが、私から見れば超絶的都会です。久々に名古屋駅に降り立った私はその益々の発展振りにめまいを感じました。

名古屋の現在の裁判所も、名古屋城のそばにあります。

もっとも、名古屋の一番の見どころは旧名古屋控訴院の建物を活用した市政資料館にあると思われますので、今回はこの資料館を中心にご紹介したいと思います。

この資料館は、裁判に関する展示がかなり充実しています。

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明治憲法下の刑事法廷

明治憲法下の刑事法廷です。法壇の上に5人いますが、これは向かって左から検事、判事3人と裁判所書記という構成です。検事が判事と一緒に法壇にいる形になっており、糾問的な訴訟構造を見ることができます1

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陪審法廷

戦前の陪審法廷です。戦前の一時期には陪審制が採用されていたことがあり、そのころの法廷の再現ということになります2。検事席は法壇に向かって左側に分離しています。

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日本国憲法下の刑事法廷

日本国憲法下の刑事法廷の再現です。検察官と弁護人が向き合う形となり、いわゆる当事者主義的構造が法廷にも反映されていると見ることができるということになるでしょうか。

こうして見ると、法廷のあり方の変遷が良く見て取れますので、大変勉強になります。

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控訴院会議室

これは控訴院の会議室ですが、随分と優雅な雰囲気です。

 

ということで、「市政」資料館という名前に気を取られて、どうせ名古屋の市政なんか勉強しても面白くないと思っていたら大変な間違いで、見どころ十分な資料館でした(しかも入場無料です)。このような形で裁判の歴史をしっかり辿ることができるように整備しているとは、名古屋市もなかなかのものです。

この資料館は名古屋城の近くにありますので、お城のみならずこちらを見学するのも大変お薦めです。

 

 


  1. 裁判所構成法の下における法廷については、園尾隆司『民事訴訟・執行・破産の近現代史』(2009、弘文堂)231頁以下に詳しい解説がある。 

  2. 陪審法の制定と陪審法廷については、前掲260頁以下に詳しい解説がある。