費用のご案内

弁護士費用に関する考え方

  •  十分な協議と説明を経た上で取り決めます。
  •  事情に応じ適正な内容を定めるよう努めています。
  •  客観的に見て妥当な範囲となるよう心掛けています。

事前にお見積もりが必要な場合には、お申し付けいただければご用意いたします。ご依頼にあたっての参考としてご利用下さい。

法律相談

相談料

30分あたり 5400円(税込)

備 考

弁護士費用特約を附帯している自動車保険などに加入している場合、保険の適用ができることがあります。詳細はお問い合わせ下さい。

法テラスの法律相談援助事業による無料相談が可能な場合があります。但し、収入や資産による基準があります。

東日本大震災に関連する相談に関しては、法テラスの震災法律相談事業による無料相談が可能な場合があります。

民事事件の弁護士費用基準

着手金

事件の経済的利益の額が300万円以下
経済的利益の 8% (最低額は10万円)(税別)
同 300万円を超え3000万円以下
経済的利益の 5% +9万円(税別)
同 3000万円を超え3億円以下
経済的利益の 3% +69万円(税別)

報酬金

事件の経済的利益の額が300万円以下
経済的利益の 16%(税別)
同 300万円を超え3000万円以下
経済的利益の 10% +18万円(税別)
同 3000万円を超え3億円以下
経済的利益の 6% +138万円(税別)
備 考

具体的な弁護士費用の額は依頼者と協議の上で決定しています。

弁護士費用の他、消費税及び実費を申し受けます。

控訴・上告等により手続が追加される場合は、協議の上、弁護士費用を追加する場合があります。

出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。

離婚事件の弁護士費用基準

着手金

交渉・調停事件の場合
20万円から50万円の範囲内の額(税別)
訴訟事件の場合
30万円から60万円の範囲内の額(税別)

報酬金

交渉・調停事件の場合
20万円から50万円の範囲内の額(税別)
訴訟事件の場合
30万円から60万円の範囲内の額(税別)

備 考

離婚事件に付随して、財産分与・慰謝料・養育費等の財産的請求を行う場合、その経済的利益に応じて、別途上記の「民事事件の弁護士費用基準」による弁護士費用が追加されます。

具体的な弁護士費用の額は依頼者と協議の上で決定しています。

弁護士費用の他、消費税及び実費を申し受けます。

控訴・上告等により手続が追加される場合は、協議の上、弁護士費用を追加する場合があります。

出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。

刑事事件・少年事件の弁護士費用基準

着手金

20万円から50万円の範囲内の額(税別)

報酬金

20万円から50万円の範囲内の額(税別)

備 考

保釈請求を行って成功した場合であっても、それに対する成功報酬はいただいておりません。但し、保釈保証金は別途必要になります。

具体的な弁護士費用の額は依頼者と協議の上で決定しています。

弁護士費用の他、消費税及び実費を申し受けます。

控訴・上告等により手続が追加される場合は、協議の上、弁護士費用を追加する場合があります。

出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。

債務整理事件の弁護士費用基準

任意整理

着手金

債権者1社あたりにつき2万円(税別)

報酬金

債権者1社あたりにつき1万円(税別)

なお、債務の減額に成功した場合は減額分の10%、過払金の回収に成功した場合は回収額の20%を加算します(訴訟による回収時も同率です。)。

備 考

上記の基準は、個人の非事業者による債務整理(主な債権者は、貸金業者・信販会社・銀行など)を対象としています。個人事業者及び法人の任意整理は、この限りではありません。

弁護士費用の他、消費税及び実費を申し受けます。出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。

個人の破産申立

申立手数料

30万円(税別)

備 考

申立手数料は分割による支払いが可能です。

なお、破産管財人の選任を要する場合には、裁判所に納付する予納金(最低額は20万円)が別途必要になります。

弁護士費用の他、消費税及び実費(裁判所予納金を含む)を申し受けます。出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。

個人の民事再生申立

申立手数料

40万円(税別)

備 考

申立手数料は分割による支払いが可能です。

弁護士費用の他、消費税及び実費(裁判所予納金を含む)を申し受けます。出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。

個人事業者及び法人の民事再生申立・破産申立

申立手数料

50万円以上(税別)

備 考

事業者案件は、事業内容、事業規模、債権者数、その他の事案の難易に応じて弁護士の業務量が大きく異なるため、具体的事案を考慮して決定します。

弁護士費用の他、消費税及び実費(裁判所予納金を含む)を申し受けます。出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。

その他の事件の弁護士費用基準

当事務所の報酬基準(旧日本弁護士連合会報酬等基準によります)に従って、協議の上決定します。

具体的な弁護士費用につきましては、相談時にお問い合わせ下さい。