費用のご案内

弁護士費用に関する考え方

  • 十分な協議と説明を経た上で取り決めます。
  • 事情に応じ適正な内容を定めるよう努めています。
  • 客観的に見て妥当な範囲となるよう心掛けています。

具体的な弁護士費用の額は、いずれの事件においても依頼者と協議の上で決定しています。 依頼の前にお見積書が必要な場合には、お申し付けいただければご用意いたします。

弁護士報酬の他、消費税及び実費(裁判所予納金等を含む)は別途申し受けますと共に、出張を要する案件等では、旅費及び日当に関する定めを行うことがあります。


法律相談

相談料は、30分あたり5000円(税別)です。

無料相談が可能な場合があります(弁護士保険案件・法テラスの法律相談援助・震災法律相談の対象等)。詳細は、申込み時にお問い合わせ下さい。

民事事件の弁護士費用

民事事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に別れており、事件の対象となっている権利の大きさ(経済的利益)に応じてその金額を決定しています。

目安として、当事務所の報酬基準による金額は次のようになります(いずれも税別です)。

  • (例1)100万円を請求する場合
     着手金  10万円
     報酬金  16万円
  • (例2)300万円を請求する場合
     着手金  24万円
     報酬金  48万円
  • (例3)1千万円を請求する場合
     着手金  59万円
     報酬金 118万円
  • (例4)1億円を請求する場合
     着手金 369万円
     報酬金 738万円


離婚事件の弁護士費用

離婚事件の弁護士費用も、着手金及び報酬金に別れています。離婚事件の場合は、離婚そのものの経済的利益は必ずしも明らかではありませんので、事件の難易度等を考慮して次のような基準としています(いずれも税別です)。

  • (例1)交渉・調停により離婚に至った場合
     着手金 20万円
     報酬金 20万円
  • (例2)訴訟の提起をして離婚に至った場合
     着手金 30万円
     報酬金 30万円


離婚事件に付随して、財産分与・慰謝料・養育費などの財産的請求を行う場合は、その経済的利益に応じて弁護士費用を加算する取り扱いとしています。この場合に加算される費用の目安は、上記「民事事件の弁護士費用」をご参照下さい。

刑事事件・少年事件の弁護士費用

刑事事件・少年事件の弁護士費用につきましても、着手金及び報酬金に別れています。これらの事件の場合は、事案によって難易度及び労力が大きく異なりますので、費用の基準も幅があります(いずれも税別です)。

  • 着手金
    20万円から50万円の範囲内の額
  • 報酬金
    20万円から50万円の範囲内の額


なお、保釈に対する成功報酬はいただいておりません(保釈保証金は別途必要になります)。
また、控訴・上告等により手続が続く場合は、協議の上、弁護士費用を追加します。

任意整理事件の弁護士費用

個人の任意整理

債権者1社あたりにつき、2万円(税別)を着手金としてお預かりします。

事件が終了した場合、債権者1社あたりにつき、減額分の10%(債務の減額をした場合)または回収額の20%(過払金の回収に成功した場合)に1万円を加算した額(税別)を、報酬金としてお預かりします。訴訟による回収時も同率です。

個人事業者・法人の任意整理

事業者案件は、事業内容、事業規模、債権者数、その他の事案の難易に応じて弁護士の業務量が大きく異なるため、具体的事案を考慮して決定します。詳しくはお問い合わせ下さい。

法的整理事件の弁護士費用基準

個人の破産申立

申立手数料 30万円(税別)

申立手数料は分割による支払いが可能です。破産管財人の選任を要する場合には、裁判所に納付する予納金(最低額は20万円)が別途必要になります。

個人の民事再生申立

申立手数料 40万円(税別)

申立手数料は分割による支払いが可能です。

個人事業者及び法人の民事再生申立・破産申立

申立手数料 50万円以上(税別)

事業者案件は、事業内容、事業規模、債権者数、その他の事案の難易に応じて弁護士の業務量が大きく異なるため、具体的事案を考慮して決定します。裁判所予納金が別途必要になります。

その他の事件の弁護士費用

当事務所の報酬基準(旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠します)に従って、協議の上決定します。

具体的な弁護士費用につきましては、相談時にお問い合わせ下さい。